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国籍法３
（国籍の選択）
第14条
- 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
- 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓（以下「選択の宣言」という。）をすることによってする。
第15条
- 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第１項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
- 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
- 前２項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から１月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から２週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第16条
- 選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
- 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
- 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
- 第２項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
- 第２項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
（国籍の再取得）
第17条
- 第12条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
- 第15条第２項の規定による催告を受けて同条第３項の規定により日本の国籍を失つた者は、第５条第１項第５号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から１年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から１月とする。
- 前２項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（法定代理人がする届出等）
第18条
第３条第１項若しくは前条第１項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
（省令への委任）
第19条
この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。