出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二(在留期間一覧表)です。

Naturarization and Immigration service

在留期間一覧-愛知県在日外国人支援センター

代表行政書士の顔写真 携帯サイトのURLのQRコード 小林行政書士法務事務所 代表:小林憲一
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別表第二
在留資格 在留期間
外交

法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動(「外交活動」と称する。)を行う期間

公用

法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動(「公用活動」と称する。)を行う期間

教授

三年又は一年

芸術

三年又は一年

宗教

三年又は一年

報道

三年又は一年

投資・経営

三年又は一年

法律・会計業務

三年又は一年

医療

三年又は一年

研究

三年又は一年

教育

三年又は一年

技術

三年又は一年

人文知識・国際業務

三年又は一年

企業内転勤

三年又は一年

興行

一年、六月又は三月

技能

三年又は一年

文化活動

一年又は六月

短期滞在

九十日、三十日又は十五日

留学

二年又は一年

就学

一年又は六月

研修

一年又は六月

家族滞在

三年、二年、一年、六月又は三月

特定活動
  1. 法第七条第一項第二号の告示で定める活動を指定される者にあつては、三年、一年又は六月
  2. 一に掲げる活動以外の活動を指定される者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者

無期限

日本人の配偶者等

三年又は一年

永住者の配偶者等

三年又は一年

定住者
  1. 法第七条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者にあつては、三年又は一年
  2. 一(1)に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、三年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

 管理人注:原文は縦書きです。「下欄」とあるのは「右欄」と読み替えてください。


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